目黒区議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会（第5日12月 5日）
成年後見制度利用促進基本計画においては、施策の目標として、全国どの地域においても､必要な人が制度を利用できるよう、地域体制の構築を図るとした国の答弁にもあったように、成年後見制度の広報、相談、親族後見人や市民後見人等の支援等を区でも推進し、欠格条項があったために入り口で排除されてきたが、取り除かれたことによって、目黒区でも成年後見制度を利用する人たちの雇用が拡大されることを要望する、との意見・要望がありました
成年後見制度利用促進基本計画においては、施策の目標として、全国どの地域においても､必要な人が制度を利用できるよう、地域体制の構築を図るとした国の答弁にもあったように、成年後見制度の広報、相談、親族後見人や市民後見人等の支援等を区でも推進し、欠格条項があったために入り口で排除されてきたが、取り除かれたことによって、目黒区でも成年後見制度を利用する人たちの雇用が拡大されることを要望する、との意見・要望がありました
第１に、成年後見制度における第三者後見人、つまり親族後見人以外の専門職後見人、法人後見人、市民後見人等について伺います。 最初に、第三者後見人のニーズの現状と実績と今後の見通しについて御所見を伺います。 次に、職域団体等に所属していない、第三者である市民後見人が後見を担う場合に、その質をどう担保するのかが課題になると考えられますが、区の見解をお聞かせください。
成年後見人制度利用促進基本計画におきましては、施策の目標としまして、全国どこの地域においても必要な人が制度を利用できるよう地域体制の構築を図るとした国の答弁にもあったように、成年後見制度の広報、相談、親族後見人や市民後見人等の支援等を区でも推進し、欠格条項があったために入り口で排除されきたが、取り除かれたことによりまして、目黒区でも成年後見制度を利用する人たちの雇用が拡大されることを要望いたします。
この後、令和３年１月から５日間にわたって、市民後見人等候補者養成基礎講習を開催いたします。弁護士や司法書士等を講師とした成年後見制度の仕組みに関する講習のほか、医師による認知症や精神障害についての講習、さらには障害者施設の職員や市民後見人からの実務的な講習などを受講していただき、修了した方を市民後見人の候補者といたします。
しかし、国の資料では、親族が後見人に選任されたケースは２割強であることから、アンケートの回答以上に市民後見人等のニーズはあるものと捉えています。 次に、成年後見センターの相談実績については、御指摘のとおり減少傾向にありますが、これは高齢者総合相談センターなど関係機関での対応が進んだことも背景にあると考えております。
市民後見人等の育成に関しては、今年度、市民後見人等に関する検討会というのを学識経験者等、また今陳情を出されております弁護士会、弁護士の方、それから司法書士、社会福祉士、それから現場で対応していただいている介護関係の包括支援センターの職員の方とか、さまざまな方を含めて検討会を今開いております。
◎健康生きがい部長 板橋区の市民後見人等の候補者は、現在10名でございまして、このうち５名が後見人として裁判所から実際に選任をされ、それぞれ１件ずつ受任し、活動しているところでございます。 市民後見人の活用につきましては、ご指摘のように弁護士などの専門職の後見人や、あるいは社会福祉協議会が法人として後見人となっているケースを引き継いでいく、いわゆるリレー方式が有効だと考えております。